奈良市が建設した火葬場の用地買収費が高かったとする住民訴訟の確定を受け、市が約１億１６００万円の支払いを仲川元庸市長と２人の地権者に求める損害賠償請求訴訟で市議会は10日、仲川市長、地権者それぞれが３０００万円を支払うとする奈良地裁が示した和解案の議案を可決した。賛否は18対18での同数で割れ、北良晃議長の裁決で和解案を可決した。最大会派の自民の態度が割れるなど、今後の会派再編が加速化する可能性がある。

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