70歳以上まで働ける制度のある企業は県内で７３５社（45・３％）あり、そのうち中小企業が45・９％、大企業が33・３％あることが分かった。16日までに奈良労働局がまとめた。　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では、令和３年４月１日から70歳までを対象に「定年制の廃止」や「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」などの雇用による措置や「業務委託契約の導入」「社会貢献事業に従事できる制度の導入」のいずれかの措置（高年齢者就業確保措置）を講じるよう努めることを義務付けている。

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