県と27市町村で協議を進めてきた県域水道一体化について奈良市の仲川元庸市長は４日、記者会見を開き、現時点での参加を見送ることを表明した。市は県が９月に提示した追加財政支援を含め、独自に料金試算した結果から「市としては十分な効果が見いだせない」と判断。一方で「広域化という手法が有効なものである認識に変わりはない。今後新たに設立される企業団などと管理の一体化や施設の共同化などの連携は重要なもの」と含みを残した。

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