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2021.4.12

令和2年県内休廃業・解散企業3年連続減少の380件

 帝国データバンク奈良支店がこのほど公表した令和2年の県内休廃業・解散動向調査によると、休業や廃業・解散を行った企業(個人事業主を含む)は380件(前年比7・5%減)となり、平成30(2018)年以降3年連続で減少した。ただ、同年の倒産件数94件と比較すると、約4倍に匹敵する予断を許さない規模。また業種別では、7業種中5業種で前年比減少する中、サービス業が59件(同3・5%増)と最多になり、平成28(2016)年~同31年まで最多だった建設業の53件を上回った。さらに、企業の代表者年齢の平均が71・2歳と、過去最高の高齢化を更新。コロナ禍の中での事業承継がうまく運んでいない状況を垣間見せた。

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