帝国データバンク奈良支店がこのほど公表した令和２年の県内休廃業・解散動向調査によると、休業や廃業・解散を行った企業（個人事業主を含む）は３８０件（前年比７・５％減）となり、平成30（２０１８）年以降３年連続で減少した。ただ、同年の倒産件数94件と比較すると、約４倍に匹敵する予断を許さない規模。また業種別では、７業種中５業種で前年比減少する中、サービス業が59件（同３・５％増）と最多になり、平成28（２０１６）年～同31年まで最多だった建設業の53件を上回った。さらに、企業の代表者年齢の平均が71・２歳と、過去最高の高齢化を更新。コロナ禍の中での事業承継がうまく運んでいない状況を垣間見せた。

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