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2021.3.8

新斎苑建設用地取得をめぐる住民訴訟 奈良市が高裁でも敗訴

 奈良市が現在、建設を進めている新斎苑(横井町)の建設用地取得をめぐる住民訴訟の控訴審判決が2月26日、大阪高裁であり、木納敏和裁判長は仲川元庸市長の裁量権の逸脱を認め、市に対し、仲川市長個人や売主の地権者ら計3人に1億1640万円を請求するよう命じた。産廃撤去費用の約3億円については原告の請求を棄却した。市の用地取得額から当時の土地鑑定額を差し引いた額を市長、地権者に請求する判決を市は不服とし、上告する方針。

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