令和７（２０２５）年度の事業開始を目指す県域水道一本化について大和郡山市は11月27日、参加自治体が結ぶ覚書に加わらないことを表明した。82億円に上る水道事業保有資金がある市は、一本化に際し資産と負債をすべて引き継ぐ内容の覚書案に「市民の理解が得られない」として、28億円を都市基盤整備基金に移している。市は「水道一本化へ参加をする意志はあるが、資産引き継ぎのルールについて変更を検討してほしい」としている。

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