県税制調査会（林宏昭座長・７人）は16日、５年ごとの見直しをしている県森林環境税について、依然として施業放置林が多くあることなど課題が山積していることを理由に、来年３月末で期限切れとなる同税を、令和３年度以降も継続していくよう県に答申した。「税率は現行のまま据え置き、課税期間は５年間とすることが妥当」と判断した。

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