気温の上昇とともに参院選の熱も上がってきている。防衛や医療、福祉をはじめとする各党のマニフェスト（公約）も出そろっている。ここで一つ注目したいのは定数や報酬の課題。ある党は国会議員の定数３割減、報酬２割減にまで踏み込んでいるが、地方議会を見ると、人口減少や高齢化に伴うなり手不足が深刻化しており、過度の削減による懸念はさらに増すだろう。
　都道府県、市区町村議会の１年間の予算は、一般会計のうちの１％ほどだ。家計に換算した場合、世帯年収６００万円の家庭に例えると、年６万円、月額５０００円について、喧々諤々の議論をしている状態。
　総務省の統計によると「平成大合併」が始まった平成16（２００４）年に３１００あった市町村は、現在１７２４まで減少している。これは44％もの自治体の減少。これに伴い、市町村議会、議員数も大幅に減少している。
　奈良県には39市町村があるが、隣県で人口規模が似ている三重県は29市町村、滋賀県においては19市町村しかない。奈良県は全国でも平成の大合併が進まなかった土地柄で、町村が多く残っている。行政の効率化、スリム化を進めるため県は「奈良モデル」なる施策を推進するが、合併ほどの効果は難しい。
　同省や全国町村議会が令和元（２０１９）年にまとめた町村議会の現状では、町村議の全国平均報酬は21万４５３３円で大学卒業の初任給程度。１町村当たりの定数は12人だ。この報酬額で将来、職業政治家を志す若者が出てくるかどうか。
　それが如実に出てくるのが全国町村議の平均年齢。全体の平均は64・２歳だが、60歳以上は全体の77・１％、60歳未満は22・９％しかいない。年々町村議の高齢化が進み、さらにはなり手不足が生じてきている。
　少子化に伴う人口減少は国全体の大きな課題。これに伴う議員の定数の削減は避けられないだろうが、過度な報酬の削減は、さらになり手不足を生じさせる。政治は悪とのイメージを有権者に付けさせてしまった過去があるのは間違いない。しかしながら、近年の重箱の隅を集団でつつき、つるし上げる風潮は、全体のたった１％しかない議員報酬を削減させようとする過激な議論にも通ずる。
　政治家をわが子や孫が志すようになったとき、果たして勧めることができるか。