来年春に卒業予定の大学３年生（院生）らを対象にした企業の採用説明会が、１日に解禁になった。早速、関西でも学生の就職活動が本格化している。
　就職情報大手のマイナビは１、２の両日、大阪市内で４００社強の企業が参加する説明会を開催。２日間で約６０００人の来場者があったという。新型コロナウイルス対策で事前予約制とし、説明会の動画をオンラインでも配信した。
　企業の採用意欲は「回復傾向にある」というのが大方の予想。というのも、就職情報会社ディスコの１～２月の調査によれば、学生の採用見込みが前年の同時期より「増加」した企業が26・６％、「減少」の６・０％を大幅に上回っていることからも分かる。
　新型コロナの影響もあり、採用を縮小した昨年から一転、学生優位の「売り手市場」になるとの見方。政府主導のルールでは「３月に説明会などの広報活動解禁、６月に面接解禁」となっているが、この分だと面接を解禁前の３月中頃、内定出しを４月下旬に始める企業が出てきそうだ。
　県内でも今月11日、県コンベンションセンターでジョブカフェ主催の就職応援フェア「合同企業説明会」が開かれる。県内の15業種約１００企業が参加して対面式で行われる予定だ。同時に県内企業で働く若手社員の声が直接聞ける、県主催のセミナーも開かれる。
　中小企業の多い県内にあって、小さくてもキラリと光る業績、業務内容を持つ企業も少なくない。学生にとっては、企業の処遇や仕事の在り方、社風などを肌で感じることができる絶好の機会である。企業とて、多様な人材を確保するためには、さまざまな質問に丁寧に答えることができるかどうかが正念場だ。
　ただ、経団連などが最近発表した昨年３月卒の「新規学卒者決定初任給調査」の結果を見ると、「前年の初任給から引き上げた」企業の割合は29・９％（前年比12・７?減）で、３年連続の低下。また「前年の初任給を据え置いた」企業は69・６％（同12・２?増）に及んだ。
　学生は初任給も気になるところだろうが、何よりも入社して魅力ある企業と思えるかが第一。今年の就活は「売り手市場」の前倒し傾向にあることは否めない。企業の将来性と学生の能力・人物像がどのような形で一致をみるのか、応援したくもなる。