奈良県内の中小企業にとっては、ショッキングなデータかも知れないが、後継者が決まっていない「後継者不在率」が56・６％と半数を超え最悪となった。　民間の調査会社東京商工リサーチの調査結果からだが、事業承継が上手くいっていない証として表れた。近畿２府４県でワースト１、全国でもワースト12位と深刻な数値である。
　否応なしにも、経営者が高齢化していくことは避けられない。引退する時機を逸し、放置しておくことの危険性は火を見るよりも明らか。中小企業者や小規模事業者の廃業へとつながる。
　昨年の奈良県内の倒産は１００件。倒産の２・６７倍にあたる２６７件が廃業だが、構成比でみると60歳以上の経営者が84％。県内の小規模事業者を含めた企業は約３万６０００社で、この５年間で１２００件以上が廃業となっているのが現実。
　全国的にこうした状況で推移すると、試算では団塊の世代がすべて75歳以上となる２０２５年には累計で約６５０万人の雇用と約22兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性があるという。
　そうならないために、国は社外の人材に引き継ぎやすくするための具体化に動き出した。例えば、中小企業が不要になった設備を廃棄する際の費用の補助、引き継ぎに伴う登録免許税など税の軽減措置の２年間延長―などだ。
　社業を引き継ぐのに、社外人材に求めることに何ら異論はないはずだ。60歳を超えてからの適切な世代交代は極めて重要。国は社外人材育成などで、向こう10年間で約60万件の承継実現を果たしたいとしている。
　県内で事業承継を上手く果たした若手経営者には、将来展望を描きながら積極的な動きに期待したい。その中には海外展開も視野に入れるべきだ。
　確かにリスクはあるものの、海外は利益率の高い商売ができる可能性を含む。そういう意味でも、県内の中小企業にとってインバウンド増加は好材料。自社の強み、弱みを戦略的に上手く組むことが重要である。
　毎年７月20日を「中小企業の日」、７月の１カ月間を「中小企業魅力発信月間」とすることが今年決まった。法律や県小規模企業振興基本条例の支援を受けながらも、魅力ある社を構築していく経営者の姿勢こそ求められている。