地球規模で17の持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」（エス・ディー・ジース）の理念を掲げ、「誰一人取り残されない」社会の実現を目指した「２０３０年アジェンダ」が国連サミットで採択されたのは、平成27（２０１５）年９月。それから４年が経った。奈良県では、まだ取り組むべき行動計画が見えてきていない。
　そんな中、生駒市、三郷町、広陵町、十津川村の４市町村がＳＤＧｓ未来都市に選定。生駒市に至っては来年４月から現環境モデル都市推進課から「ＳＤＧｓ推進課」に課名を変更して、本格的に動き始めようとしている。
　12月県議会でも、ＳＤＧｓについての具体的な質問が出された。荒井正吾知事は「今後、ＳＤＧｓの理念を企業や県民に周知しての取り組みが大事」とする答弁にとどまった。
　ただ、神奈川県のように昨年６月、国の「ＳＤＧｓ未来都市」と「自治体ＳＤＧｓモデル事業」の両方で、都道府県として唯一選定された先進地の例もある。「かながわＳＤＧｓ取組方針」を出し、県民、すべての機関が一体となった推進事業を展開中だ。
　団体では、公益社団法人・日本青年会議所（ＪＣ）がＳＤＧｓの理念に沿い、この１年間で総事業費９億円以上をかけて３０００以上の事業を手掛けてきている。そう考えると、奈良県の遅れをとった感は否めない。ＳＤＧｓの旗振り役、率先しての推進役、市町村・企業・団体、県民への後押し役は、県が要となってやることだろう。ＳＤＧｓの理念からすると、例えば女性や若者の活躍推進の施策をしっかり果たすこと、中小企業・小規模事業者にも取り組みを広げるための支援策強化は言うまでもない。
　さらには、２０２０年度から全面実施される新学習指導要領に明記の「持続可能な社会の担い手」にＳＤＧｓの理念が反映されることから、児童・生徒の学習機会の確保が必須。
　ＳＤＧｓ運動を普及させるための17色の「カラーホイール」のバッジが背広などに着用され、徐々に目立つようになった。まずＳＤＧｓを啓蒙していくためのバッジ着用を推進していくことである。
　奈良県産のヒノキを使ったＳＤＧｓバッジも出始めており、県は新年度当初予算の中で、ＳＤＧｓ推進に反映する予算構築に、ぜひ知恵を絞ってほしい。