2025.1.20掲載 コラム「而今」
米国のトランプ大統領がきょう20日就任することを前に、マクドナルドやアマゾン、ウォルマート、ＩＴ最大手のメタなど大企業が、多様性、公平性、包摂性の実現に向けた企業の取り組みを「やめる」方向で見直している▼共和党政権を支持する保守層への政治的配慮の側面もあるが、昨今の〝行き過ぎた〟多様性社会に対し、終止符が打たれたとの見方もある。米国大企業のこれら対応をどうとらえるかは、今後の進むべき社会を占う▼今年度のわが国の国家予算は当初１１２兆５７１７億円だったが、このうち、約10兆円は「男女共同参画」の枕詞が付く関係事業に充てられている▼10兆円という数字だけが一人歩きし、財務省は慌てて全ての予算が「男女共同参画社会の形成を目的とする施策・事業」ではなく、波及効果を期待する諸事業もあると説明。しかし少なくとも３１９１億円は「男女共同参画」に直接投じている▼米国は再び変わる。賛否はさて置き、企業も国民も政治に敏感に反応している。果たして日本はとなるが、変わる気はなさそうだ。 （染）