2024.5.13掲載 コラム「而今」
総務省の調査で、昨年度の女性の就業者数は３０５９万人になり、過去最高になった。一方の男性は３６９７万人。男女雇用機会均等法が施行された昭和61（１９８６）年の女性就業者数は２３３０万人だった。約40年で30％ほど女性の社会進出ができた計算▼子を産む性差や役割の違いはあれど、それ以外に違いはないことが世のスタンダードになるよう皆で努力している。しかし、この国は子どもが生まれない―▼１人の女性が一生のうちに産む子どもの数「合計特殊出生率」は令和４（２０２２）年度が１・26で、厚労省が統計を取り始めてから最低。先述の男女雇用機会均等法が施行された昭和61は１・72だった▼女性の社会進出と相反して子どもの数は減少する反比例が起こっている、これにはまだまだ女性に寄り添う社会が構築できていないと指摘する人や、40年前の社会通念がよかったのではと唱える人もいる▼共働きを望む人が働きやすい社会はもちろんだが、性差関係なく、どちらか一方が働きたい夫婦に共働きを強いるような社会になってほしくはない。（包）