奈良県内の政治経済情報を深掘

2024.4.29掲載  コラム「而今」
 知り合いの男性が5月から、産休に入ると連絡があった。男性の育休取得率は増加傾向にあるというが、果たしてどこまで広がるか▼産休や育休の整備は全国で取り組まれている一方、先日とあるニュースで気になる声を聞いた。中小企業の代表を務める人が、女性を「子どもができたらやめる」条件で採用しているという▼その代表は「若い女性を常時雇用しているが、どうしても結婚・出産がある。休むと誰かを補充するが、補充した子に仕事を教えると、帰ってきた子には仕事がない。中小企業は、物理的に定員が決まっているところがある」と心境を吐露▼日本の企業数のうち、中小企業は99・7%を占めるとされる。この代表が言うように、少人数で回す中小企業では、辞めてもらう前提で採用するなど、きれいごとだけを言っていられない現状があるのだろう▼ただ、今の日本では子どもを犠牲にして仕事をとるか、キャリアを諦めて子どもをとるかの二択しかないのだろうか。子育て世帯だけでなく、雇う中小企業をフォローできるよう支援するのも、国の役目だ。(佑)
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