2022.10.24掲載 コラム「而今」
国はマイナンバーカード取得について個人の「任意」としていたが、２年後に健康保険証を一体化することで「義務化」するかのような展開を見せている▼令和４年上半期の県内特殊詐欺被害は前年同時期から38件増え、97件で被害額が約２億２８００万円にも上る▼カードからの情報漏洩リスクに関して国は、高い安全性を訴え悪用は困難としている。しかしキャッシュカードすらだまし取られる可能性がある中で、自己防衛意識のさらなる向上が必要になる▼また、紛失時の再発行には約１カ月がかかる。かばんや財布を落とす事も含め、自己責任の範囲でもあるが、そういった場合に対応するシステム構築が求められるだろう▼そういった不安を並べるとキリがないが、これまで用途のはっきりしていなかったマイナンバーが便利なものへと生まれ変わるのも確かだ▼海外のマイナンバーを巡る問題から日本では情報の一元管理を行わず、また写真を含めた本人確認を行う仕組みを構築している。拒絶することよりまず知識を得る必要がある。 （梅）