2020.7.27掲載 コラム「而今」
県内では新たな情報発信ツールとして、国内で８４００万人が利用しているＬＩＮＥを情報配信ツールとして導入する自治体が増えてきた。これまでは主にＳＮＳやメールマガジンで情報を発信をしていたがＬＩＮＥは登録が簡単で、配信が自動で手元に届くといった利便性から導入を後押しされているようだ▼平成23（２０１１）年に発生した東日本大震災ではリアルタイムに状況を確認できるＳＮＳを通して、情報発信や安否確認が活発に行われた▼しかしＳＮＳは拡散力が高いなどのメリットはあるが、間違った情報が真実のように伝わり、また匿名性が高いことから特定の人物へ誹謗中傷が行われることも問題視されている▼新型コロナの感染拡大の不安が広がっている中、トイレットペーパーの買い占めが横行したのも、ＳＮＳで「供給が途絶える」というデマが広がったためだ▼自治体はこういったデマの拡散を防ぐことも大きな目的にしている。こういった時代だからこそ、情報の信ぴょう性を持つ目、真贋を見極める目が一人ひとりに求められている。 （竹）