2023.11.27掲載 コラム「而今」
年末になると利用が増える「ふるさと納税」。実質負担２０００円で地方の特産品が得られるのは魅力▼総務省が今年発表したデータ「令和５年度ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、制度の利用者数は日本全体では約８９１万人。過去最高を更新したものの、納税義務者数に占める利用者数の比率は約14・９％で、まだまだ伸び代があるといえる▼自治体にとっても、知名度や観光促進の向上につなげることができる。生駒市は電子チケット「ふるさとｅ―チケット」の利用を開始。スマートフォンを使用するとその場で申し込みができ、食事券などの電子チケットを即時受け取れる▼田原本町では返礼品に「奈良トヨタのレストア」を登録。寄付者に対して奈良トヨタがトヨタの旧車を復元するもので、全国初の取り組み▼返礼品の豪華さを競い合うことが一時期問題となったが、本来の目的は地域貢献や支援。ふるさと納税を活用した県内の新たな取り組みが、まだ利用していない85・１％の人たちの心をどうつかむのか。今後の動向が注目される。 （佑）