2023.10.2掲載 コラム「而今」
待ったなしの少子化の中、今年４月にこども家庭庁が創設された。県内市町村の各種選挙でも、出産や育児など子育て世代に向けた公約が目立つ。この国をふるさとを持続させていくには、次世代への投資は不可欠だ▼先日、奈良市で10歳代が映画制作や広報などを手掛けた映画祭が開催された。そこで特別顧問を務める俳優の加藤雅也さんは「戦略は時代で変わらないが、戦術は時代に合わせた若い世代の知恵が必要」と語った▼選挙ではインターネットを活用した選挙運動ができるようになっている。ＳＮＳへの投稿にも、画像だけでなく動画を配信するなど各陣営で知恵が絞られている▼今月15日には奈良市に次ぐ副都・橿原市の市長選が告示される。立候補予定者説明会には、現職の亀田忠彦氏（50）と、日本維新の会の公認を取り付けた前市長の森下豊氏（65）らが出席した▼今回も前回同様に亀田、森下両氏の激戦になることに加え、今春の知事選の構図「自民対維新」の火ぶたが切る。次世代を切り開くのはどちらか―。両者の戦略と戦術に注目が集まる。 （梅）