奈良県内の政治経済情報を深掘

2022.4.4掲載  コラム「而今」
 香川県議会の県議が「意見交換会費」として選挙区内の団体に政務活動費から支出したのは、公職選挙法で禁止された寄附にあたるとして、市民団体が告発したが、検察は嫌疑不十分で不起訴にした▼統一地方選まで1年。過去に行った情報公開請求の経験からは、選挙前になると最新の住宅地図を政務活動費でお求めになる〝センセイ〟が多い傾向だ▼また政務活動費に寄生する企業が、講演やセミナーを開催し「年会費」と称して十数万円も請求し、主催企業の収入になっているケースもある。これらはなんとも不思議な支出だ▼その一方、監視する市民が、重箱の隅をつつくような情報公開請求を乱発する問題も。議会活動を報告する広報紙などに自身の顔を掲載するなとか、名前を大きくするなとか。公費で発行している議会だよりには顔が掲載されているがこれはいかに▼公金である以上、ルールの明文化は必要だろうが、不可解な支出をする地方議員も、自由を盾に行き過ぎた監視をする市民団体も、社会常識さえあれば、当たり前のことまでルール化しない。     (包)
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