2021.8.9掲載 コラム「而今」
新型コロナウイルス感染症の拡大で注目されるテレワークを地域振興に役立てていこうという取り組みが、全国各地で進んでいる▼国内に留まらず、海外にいながら日本の業務を担う「越境テレワーク」も広がりつつある昨今。「越境」以外にも、テレワークを活用した新しい働き方・ライフスタイルが登場してきた▼それが、観光地で仕事をしながら余暇を楽しむ「ワーケーション」。三重県では関係人口の増加による経済活性化や移住促進につなげるため昨年度、県庁横断的に「ワーケーションプロジェクト推進関係課長会議」を立ち上げた▼奈良県では、豊かな自然や温泉のある「奥大和地域」をワーケーションの最適地と位置付け。サテライトオフィスや支社の立地も視野に入れ、長期滞在が可能な移住体験住宅の整備も要となる▼先月、三重県であった紀伊半島三県議会交流会議では今後、ワーケーションモデルプランなどを共有、連携していくことで一致した▼地域側での新たなビジネス創出に期待がかかる。ワーケーション受け入れの仕掛けをどう整備するかである。 （寺）